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│iDCについて│iDCを理解する、iDCの選び方│今後のチェーストアIT化のトレンド、検討すべきポイント│
│iDC＆ホスティング企業レポート│iDCリンク集│

iDCを理解する、iDCの選び方

◆ITの意思決定は、アウトソーシング方針から始まる

インターネットデータセンター（iDC)と聞くと、「あーインターネットのサーバーを預けるとこね」くらいの認識が普通だ。しかし、iDCは今後チェーンビジネス系会社のシステムフィロソフィーの最重要テーマになるだろう。「これまで、社内業務情報は、どこに格納されていたか？」オフコンにしろ、PCベースにしろ、これまで企業情報の格納場所といったら、「社内」が一般的だったのである。

「従来の情報システム」と「IT」で何が変わるのか？　通信環境の激変により、企業データの置き場所と管理方法が変わるのである。遥か遠距離の場所に、基幹システムサーバーを配置することが、IT時代通信コストがかからなくなった事により最善のインフラ体制と考えられるようになってきたのである。ましてチェーンビジネスにおいては通信施策＝経営施策である。

レベル１	業務のデータは全て社内のマシンルームもしくはPCレベルで管理・運営・保守をしていました。
レベル２	しかし２４時間の保守や管理は難しい面があります。遠隔管理の体制をアウトソーシングする事になります。
イントラネットとインターネットの融合	現在社内のイントラネット化がおきています。端末のアプリケーションをWEB上で操作するソリューションが増加していきます。さらに「Eビジネス」　インターネット事業が立ち上がり、従来の基幹業務のデータとイントラネットとインターネットを乗り入れる必要が生じてきます。その時データやマシンはどこに置かれるのかベストでしょう？従来どおり社内のマシンルームで管理する事が適切でしょうか？答えは否です。データのセキュリティ概念に社内外の逆転がおき、インソースがあたりまえだった人事データごと外部のマシンルーム＝iDC　に預けアウトソーシングしていく時代を意味します。その結果、レベル３や４の選択枝が現実的になってきます。
レベル３	社内のマシンルームに加え、社外のデータセンターを活用する選択をします。企業フィロソフィーによっては社内データを全てアウトソーシングする企業の時代も早々に訪れるでしょう。社外のデータセンターがなぜ「インターネットデータセンター　iDC」なのか、それはインターネットプロトコルがグローバルな通信環境で最も低コストでオープンな方式だからです。（当然専用線のクローズドもあり）
レベル４	特にIT部門を用意しない企業においては、運営ごとアウトソーシングする事になります。

チェーンビジネスの経営なら、レベル３・４が最適のITスタンスになるだろう。

１　社内端末の多くが、「ウェブベース」になってきてる事に気がついているだろうか？情報系のメールやグループウェアのみならず、基幹系の在庫や売上に関する端末がいつのまにか、インターネットの画面上でコントロールするような状況になっている会社も少ないないだろう。WEBベースのアプリケーションは、クライアントマシンによらない為、必然的にASP利用を含め外部ソースやデータセンター利用を現実にするのである。

２　社内情報のイントラネット化、ウェブベース化が進むと、それぞれのデータやアプリケーションが社内にある必然性がなくなる。しいては膨大なインソースのシステムコストがなくなり、標準的な通信プロトコルがオープン（インターネット）になると通信コストも削減される。

３　チェーンビジネスの拠点データの集積は、本社である必然性はない。全国の店舗を結び、日時でデータを処理するマシンルームの運営を社内で行う事は、もはや推奨できない。耐震設備　セキュリティ　設備のスケーラビリティからも専業の外部iDCを活用する事が最適となる。

◆チェーンストアビジネス社の多くが、旧来のシステムにより膨大なロスをしている

ロスを見直すポイント
コスト削減	システム費を下げる	ウェブベース端末になります
	通信費を下げる	インターネットやダイヤルアップ方
	管理費を下げる	iDCを活用して、最高のマシン体制をローコストで実現
顧客拡大・固定	E-ビジネス	ITデータを基幹データ連動
顧客拡大・固定	モバイル	ITデータを基幹データ連動

◆ITのアウトソーシング　タイプは３つある

とはいえ、今回のITインフラを検討する上で、全社変革のiDCだけを紹介しても、事業部単位のEビジネスの場合適切なITのインフラとはなならい。事業部単位でITをスタートするならば「共有サーバーホスティング」「専用サーバー」等、非常に安価な方法がある。これらは個人ユース対象の場合が多いが、法人ユースで実績を上げている企業も多い。表に大まかな区分けをする。法人実績が充分にある企業については http://www.news-japan.com/it/idc/ にレポートを挙げてあるので参考にしてほしい

ホスティング（共有サーバー）	月次数千円から	１台のマシンを１００社単位で共有しているので、高度な運営はできないが、多くの企業のEビジネスは、ホスティングからスタートしている
用サーバー	月次数万円から	１台のマシンを占有して運営するので、大抵のことは可能である。
iDC （インターネットデータセンター）	月次数十万円から	企業のIT体制を本格的に展開するときのインフラとして活用。企業内アプリケーションがウェブベースになる今、広帯域回線下のデータセンターであれば、LANのようにアプリケーションを全国で活用できる。

◆インターネットデータセンターを理解する

では、iDCサービスとは具体的に何を指すのだろう。

iDCとはインターネットデータセンター　この1年でようやく定着したような新しい言葉である。多くのiDC社は凡そ左記の図の３層のどこかのレイヤーを主として営業している。

狭義のiDC：マシンルームとしての環境を提供している事業と言えば理解しやすいだろう。ほとんどの事業社が、一企業単体では確保できない、耐震性・セキュリティに加え、マシンルームとしての最適な環境を保持している。同時にインターネットのバックボーンもまた、最低数百社分のデータ回線をバックボーンとして持っている。

MSP:（マネージメントサービスプロバイダー）狭義のiDC（インフラ）を個別企業ごとに保守する。一般的にマシントラブルやサーバーアタック、基本OSの運用などのサーバー管理業務である　（SLA契約によりサービスが違う）

システムの領域：iDCとしては本来含むものではないが、多くのiDC業をSI（システムインテグレーター）が提案営業している現実から、広義の意味でiDCの構成のひとつと考えられる。企業の担当が直接iDCをコントロールするよりはこのシステムレイヤーの会社がiDCとして顧客企業と対応するケースが多い。

◆CIO（最高情報戦略役員）なら、システムフィロソフィーで企業バリューを高めよ

21世紀の企業価値はその会社のシステムのフィロソフィーにも現れてくる。これからは、吸収・合併・売却を前提に情報システムを構築する必要も生じる。２つの会社が合併、その翌年外資と提携する。そのような視点に立てば、自社でしか通用しないシステム体制があるというだけではその企業バリューは非常に低いものになる。仮に上位合併をしたとしてもイニシアチブを取れない危険性もある。

iDCを活用する事は、社内情報システムをスタンダードな形で再編する最善の近道だ。アウトソースへの移行の中でその企業でしか通用しないオリジナルのハードとオリジナルの端末、オリジナルの情報管理ポリシー、は自然に除外化されていく。機密情報管理の手法ひとつ取っても、「社内ルールできっちり」という企業と「BS７７９９（国際的な情報管理規格）スタンダード」でという企業とでは評価は変わるのである。

iDCの施設は、一般企業内よりはるかに堅牢だ。システム管理は、365日、24時間　は当然。通信品位も専業ゆえはるかに安定したラインを構築できる。近い将来、一般企業が、社内マシンだけで業務データを管理する時代は終わる事だろう。

iDCのテーマは企業バリューと直結する。

◆御社の体制を検討してみる

iDC＆ホスティング企業レポート
ユナイテッドグループでは、日本を代表するIDC＆ホスティングの優良企業の情報をレポートしています。一口にIDCと言っても系統によって、IDCに対する取組が全く違います。御社のITインフラ選定の材料になれば幸いです。

キャリア（通信インフラ）系	大きなバックボーンを背景に、高度な通信戦略（IDC＋全国通信戦略）を構築できる	キャリアは固定。その他の制限は少ないが、アプリケーションや情報戦術レイヤーの運営は担当しない傾向にある。	・NTTPCコミュニケーション・KDDI
iDC事業（インフラ）系	iDCインフラとしての最高のバリューを選択することができる。ベンダーフリー、キャリアフリー、SIフリーになる利点が大きい	顧客側に高度なIT体制が必要とされる傾向にある。	・アバブネット
SI・ベンダー（ハイエンド）系	全ての面倒を見てくれる	アプリもiDCもシステムもひっくるめて対応してくれるが、SIの選択肢がなくなる為、戦術的リスクは大きい	・NTTコムウェア・ユニシス・日本ビジネスコンピュータ・NECソフト

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