| 首都圏以外にも地方に複数拠点があるクライアントにとって、全国にiDCの拠点があるのは重要な事である。例えば、九州のクライアントが本社基幹業務の機能までアウトソーシングした場合、東京まで、都度の打ち合わせに行く事は容易ではない。すると、できるだけ自社地方にiDCを用意する必要がある。
当然、地方にもiDCとして名乗りを上げるISP事業社は多い。しかし、iDCは事業経験値が要求される進歩の早い事業である。地域にiDCを用意する場合も十分なインフラ対応できるパートナーかどうかは十分に検討しなければならない。
◆全国にデータセンターを配置するKDDI
以前から、日本のインターネットのハブといえば、そもそもKDDのビルに存在していた為、日本のインターネットプレイヤーにとってKDDのビルに自社のサーバーがあるというのは、最高のバックボーンを持つ事であった。現在でも大手町ビル等のスペースは満了である。しかし、地方にもKDDIのデータセンターはある。大手町ビル等と広域LANで各地のデータセンターをつなげているため、地方のデータセンターにありながら、グローバルレベルのバックボーンを確保している上にiDC事業者としての体制が確保されている。
◆iDCの選択に重要なポイントは、実はiDCの経営の安定度である。
「クライアント様は本業に専念して頂かなければなりません。iDCとは、マシン管理をアウトソーシングする事ですから、一番大事なのは、iDC事業者が将来に渡って安定している事ではないでしょうか。昨今、経営が不安定に陥っているｉＤＣ事業者もいます。 自社のデータを管理しているiDC事業者の経営を心配されていては、お客様が本業に専念して頂けなくなります。」（鴨川氏）
地方の大手通信事業者の場合、通信事業やiDC事業そのものが、経営の多角化である場合がある。近年ISPの倒産や合併があたりまえのように進む中で、自社のマシンルームおよびデータをどこに管理させるかはとても重要なポイントである。
◆チェーンビジネス基幹業務を
アウトソーシングする時代
これからのチェーンビジネスのIT投資の基本はiDC＋通信コスト効率化であろう。その場合、キャリア系のiDCの提案は、IT投資の設計図の青写真になる事は間違いない。iDCで基幹業務を遂行する場合、全国の店舗との通信コストまで含めた戦略が必要になる。例えば、KDDIでは、DOD（ダイアルアップによる店舗データ管理）提案による大幅な通信コスト削減施策など、iDC＋キャリアとしてのワンストップな体制を実現できる。
◆ホスティング事業の体制
今回、iDCに焦点を当てているが、ホスティング事業をみてもユニークだ。テラクラスの超大容量ストレージデバイスの運用管理を提供するSSP（ストレージサービスプロバイダー）に留まらず、その運用ノウハウは、小規模な20MB（月額3,500円）のホスティングサービスにも生かされている。つまり、一般的には小規模企業をターゲットとたサービスと見なされがちなホスティングも、５GBのディスク領域を要したり、１万メールユーザを抱えるような大規模な企業にも適用できる。しかも、その信頼性はすべてのラインアップにおいて、運用、システム、ネットワークのどれをとっても等しく高信頼の環境下で提供されている。
（大嶋成人）
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