| iDCは、マシンルームのアウトソーシング事業としての側面を持つ。しかし本当にインターネット事業用のサーバーだけでなく、会社の基幹業務システムマシンのアウトソーシングはどの程度妥当な決断なのだろうか?そこでメインフレームやオフコンを含む大型SIとしての世界企業 日本ユニシスに本音を聞いてみた。
日本ユニシスはSI(システムインテグレーター)である。したがってiDCとして同社を選択した場合その他の条件は全てフリーだと考えていいだろう。ベンダーフリー・キャリアフリーである。データセンターは提携社(東京電力系)が管理しており、SIとして企業のデータセンターアウトソーシング事業に専念する立場である。iDCというより情報系アウトソーシング事業社として、顧客が事業に専念できるよう、特に情報管理義務やセキュリティ体制で差別化を図っているようだ。BS7799を日本で初めてアウトソーシング事業部として取得したところからもその姿勢が理解できる。
ただし、「iDCやアウトソーシングの検討に当たっては、顧客側で十分な情報戦略や戦術を持って臨むべき」(大島氏)顧客側の情報戦略があって、はじめて応えられるという姿勢だ。情報戦略や戦術のアウトラインは十分に顧客側で検討する必要があるだろう。
基幹業務系データをアウトソーシングする事になるかもしれない時流を日本ユニシスはどう見ているのだろう?
「メインフレームでの基幹系業務についてはIDCは必要ない。インターネットのプロトコルではセキュリティホールは沢山あります。本業以外をアウトソーシングする事が、今後も基本形である事は間違いないと思っています。」(吉田氏)
「ただし、アウトソーシングがセキュリティ上インソースより劣るという考えは、むしろ逆だと思っています。マシン管理の不備もそうですが、情報漏洩の事件は、大抵社内から起きるケースが多いのではないでしょうか?機密データであれば逆に契約関係がハッキリしている、セキュリティのプロに任せるのも選択肢のひとつでしょう」(大島氏)
メインフレームやオフコンの時代を担ってきた、SI集団日本ユニシスもまた、基幹業務系のデータエリアのアウトソーシング時代が来ることを予感しているのだろう。アウトソーシングの有利さも十分認識する上で、基幹業務の情報の保全システムとしては社内ソースを推奨している。ユニシスの見解としては、十分に基幹業務のアウトソーシング化に対応できる体制にあるようだ。最終的には、クライアントの経営ポリシーそのものに委ねられる事だろう。
(大嶋成人)

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