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 経営者のためのIT導入 |
第一回
経営トップと IT投資 |
第二回
インターネットのインフラをどう考えるか？ |
第三回
ITインフラの最終的全体像 |
第四回
モバイル特集
コミュニケーション革命に
先手を打つ |
第五回
企業情報ポータルを研究せよ |
第六回
情報の共有化
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第七回
営業と販促１
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第八回
営業と販促２
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第九回
人事教育
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第十回
チェーン店管理
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第十一回
ブロードバンド波及
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第十二回
ネットは世界での販売を可能とするのか？
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UnitedStrategy
Inc.CEO 大嶋成人
◆なぜ、失敗する事例が多いのか？
★１ 「IT」と「情報システム」は、全く違う施策体制の領域である事に気付いていない。
今、ＩＴ業界で、過去の「情報システム」と現在の「ＩＴ」との違いを意識して企業へ提案している方がどれほどいるでしょう。実は投資の面では両者は全く別の施策対象なのです。
MISなど従来の情報システムはその対象が「社内」ないし「取引会社」です。例え使い勝手が悪くても、社員を強制的に利用させればそれで済むでしょう。取引先ならプロトコルが決定されればそれに従えばいい。全てが仕様決定できる世界でした。一旦仕様が決定すれば、その仕様の変更タームは、長いものでは１０年にわたるものまでありました。
それに比べ、「ＩＴ施策」の利用者とは、「顧客」「オープン環境での取引先」であり、マーケティングコミュニケーション施策ツールです。顧客を相手にする施策であれば、顧客満足すなわち、競合企業の提供するITサービスより満足させ続ける必要があります。つまりは日常的なブラッシュアップが求められる施策領域なのです。
両者で決定的に違うのは、IT施策の場合、年度中の仕様やモデルの変更が当然発生するということです。仕様変更のスピードが競争力と置き換えても良い。年度中の企画変更こそ勝つ為には必然なのです。
★２ 日本企業の予算と執行方法が問題である。
欧米の企業の多くが予算執行のクオータ制を敷いている事は有名ですが、日本では、年度中の外部発注の予算を伴う施策変更は、年度中に行う事は容易なことではありません。
執行責任者は、大抵、前年度中、大変な苦心により予算を獲得します。外部システム開発会社へ仕様を決定し、８ヶ月後サービスインしたとしましょう。ここから先が問題です。利用し始めて、初めてたくさんの変更ポイントが発生するのです。半年前との競合環境も変わります。たった１週間で仕様の変更ポイントが発生します。しかし大抵の会社では既に仕様変更の予算はないのです。
結局来期が来るまで、この施策はだらだらと運営を続け大きな失敗をもたらす事になります。
ミドルの意思決定領域である、固定化された予算体制でITを本当に勝つ事は難しい。期間中の仕様モデル変更を良しとする予算体制が普通の日本企業にはないのです。
◆経営トップなら、解決できる！
IT成功の為のトップのメッセージ
「ITは朝令暮改だ、常に改めろ、利用者に適応するように、環境の変化に負けないように、過去の仕様やビジネスモデルに拘らず、どんどん最適化せよ」
普通のIT担当は、冗長に承認された前年度プレゼン内容を変更できるとは思っていません。さらに開発は一年に一度の予算取りの時期に決すると思い込んでいます。この萎縮した気持ちであらゆる大手のITが失敗に陥っているのです。
◆予算について
予算は、初期開発費用ではなく、その後の運営費用 変更費用 ヘッジ費用を十分に見積る。
多くの失敗するIT施策が、ソリューション会社に欺かれ、初期導入予算に多くを割き、モデルの変更の事を想定しないまま年度を終えてしまいます。
◆施策責任者に対して
ビジネスモデルの変更が申し入れられた時、決して貶してはいけない。変更する情熱を褒めるべきです。
IT施策は施策責任者が「朝令暮改」を平気で上長に申告できる環境を許す事が肝要です。
◆開発・発注体制
情報システム会社の多くは、システムの朝令暮改等、想定することなく、「仕様変更」に膨大なコストが発生します。
当初から、月次の改良やモデル変更を前提に体制や予算を組む必要があります。大抵の情報システム会社は従来の受注方法とは違う為対応できないのですが、これが受け入れられないのであれば、外部へのコミュニケーションを要するIT施策は全て失敗する発注モデルと心してください。
１年前プレゼンされたビジネスモデルを組織的に引きずり、半年前の開発会社への仕様承認印で泣かされ、顧客(取引先）とのリアルタイムのコミュニケーションアップができずに、ITを失策してしまう事はこれで無くなります。
２１世紀になって、業務活用を前提としたWEBソリューションは多数現れています。それらは、運営コストをさげ、開発費をカスタマイズ費レベルに下げ、日常的な仕様変更を可能とするソリューションです。いよいよ 競争力をアップさせるソリューションが多数登場してきたと考えてよいでしょう。２００２年はビジネスWEB型ITが商業ベースで浸透する時代と考えています。
大げさに聞こえるかもしれませんが、ITが２１世紀産業のシンボルである以上、企業のIT施策成立こそがすなわち、日本再生のキーであると信じております。経営トップがITを知らず、騙され、また臆病になり、硬直した失敗を繰り返す事は日本経済全体にとって大変な損害です。通年を通じて、企業経営のトップの皆さんに、成功するIT導入方法を理解いただく事を心から願います。
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